目だった動きがないと思ったのは私たちの間違いでした。
国会では北教組の運動によって切り開かれた地平に対する反動攻勢が自由民主党によって行われています。
また罰則規定も法制化されようとしています。
これらの動きに抗議する活動を今後展開していきます。
革命的共産主義者同盟全国委員会さんのＷＥＢに上記内容が載っています。
↓革命的共産主義者同盟全国委員会機関紙「前進」
http://www.zenshin.org/f_zenshin/f_back_no10/f2433sm.htm#a2_4
上記内容の情報を機関紙に掲載した革命的共産主義者同盟全国委員会さんにこの場を借りてお礼申し上げます。
※先日紹介しました日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派と本日紹介しました革命的共産主義者同盟全国委員会は別団体です。
2010年3月28日日曜日
とりあえず活動を停止します。
その後の対応は全般的な情勢としては特に目立った動きはありません。
強いて言えば当事者団体の沈黙が気になるところです。
大抵の場合反弾圧運動に際しての沈黙は、反弾圧運動が内部において浸透していないことの結果である場合が多いのですが団体の内部事情を知る立場ではありませんので詳細なコメントは控えたいと思います。ただ、これまで北教組が取り組んできた取り組みを積極的に評価しつつ足らない点は正すという原則をぜひ貫いてほしいと思います。
細かい動向としては「日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派」さんのホームページに掲載されている同団体機関紙「解放」に今回の件についてのコメントが書かれてあることが挙げられます。同団体は名称から察するに共産主義革命を志向する（市民？）団体のようです。ですので団体の趣旨からして私たちの団体とは違うので今回の件に関する主張についての特徴を並列に並べて論じることはできません。ですが、そのほかの団体で表立って弾圧についての表明を行っているところがないなかでの意見の表明それ自体は歓迎したいと思います。
私たちはこれまでささやかながら北教組への弾圧に抗する闘いをまったく独自に展開してきました。その闘いはしかし多分ほとんどまったくといっていいほど現実の政治には影響を与えなかったと思います。
しかし少しでも今回の事件の持つ問題性を広く訴えることが出来たことは有益であったと考えます。
活動があまりずるずると長引いても大変なのでこのたび一回活動を停止させます。
しかしこの問題に関連して何かありましたら即反応したいと考えております。
さらに引き続きご意見やご批判は受け付けておりますのでお気軽に投稿などおねがいします。
それでは短いあいだでしたが閲覧ありがとうございました。
失礼致します。
投稿者：赤いたぬき
強いて言えば当事者団体の沈黙が気になるところです。
大抵の場合反弾圧運動に際しての沈黙は、反弾圧運動が内部において浸透していないことの結果である場合が多いのですが団体の内部事情を知る立場ではありませんので詳細なコメントは控えたいと思います。ただ、これまで北教組が取り組んできた取り組みを積極的に評価しつつ足らない点は正すという原則をぜひ貫いてほしいと思います。
細かい動向としては「日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派」さんのホームページに掲載されている同団体機関紙「解放」に今回の件についてのコメントが書かれてあることが挙げられます。同団体は名称から察するに共産主義革命を志向する（市民？）団体のようです。ですので団体の趣旨からして私たちの団体とは違うので今回の件に関する主張についての特徴を並列に並べて論じることはできません。ですが、そのほかの団体で表立って弾圧についての表明を行っているところがないなかでの意見の表明それ自体は歓迎したいと思います。
私たちはこれまでささやかながら北教組への弾圧に抗する闘いをまったく独自に展開してきました。その闘いはしかし多分ほとんどまったくといっていいほど現実の政治には影響を与えなかったと思います。
しかし少しでも今回の事件の持つ問題性を広く訴えることが出来たことは有益であったと考えます。
活動があまりずるずると長引いても大変なのでこのたび一回活動を停止させます。
しかしこの問題に関連して何かありましたら即反応したいと考えております。
さらに引き続きご意見やご批判は受け付けておりますのでお気軽に投稿などおねがいします。
それでは短いあいだでしたが閲覧ありがとうございました。
失礼致します。
投稿者：赤いたぬき
2010年3月17日水曜日
小林議員辞職との報道
該当の議員が辞職するとの報道が流されている。↓参照。
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010031601001145.html
今後この問題について検討し見解を表明したいと考える。
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010031601001145.html
今後この問題について検討し見解を表明したいと考える。
2010年3月7日日曜日
前半総括
おおよそ７２時間が経過したのでここで前半総括を行いたいと思います。
①判断材料（事件に対する反応は？）
・政府や日教組、連合は表立った反応はそれほどしていない。
・市民からのバッシングもそれほど酷くはない。
・国会ではネタになっている。
・当事者団体からも意見表明がない。
・声明への賛同を呼びかけた団体からの返答もなし。
・個人単位では数名の方が賛同してくれた。
・東方高志さんから反論をいただいた。
・産経と読売が継続的に記事を作成しているだけで他はあまりない。
②問題としていたバッシングや逮捕を口実とした攻撃の実際は？また当事者団体の動向は？
報道については以下のとおりである。
①【北教組問題】ヤンキー先生、「ひどい実態」暴露2010.3.3 20:14（産経）
②文科相、北教組指導へ 国旗国歌排除マニュアル問題で2010.3.5 21:06（産経）
③「竹島問題の根拠を」北教組に公開質問状 拓大・下條教授2010.3.7 01:08（産経）
↑に関連したブログ記事が多数存在するが割愛。
当事者団体の動向については見聞しない。ＨＰも分からない。
③分析
・全般的にバッシングはそれほど酷くなく、政府、日教組、連合の反応も表面上は穏健である。とはいってもこれはあくまで表面上のこと。水面下では当事者団体とその直接の管理機関である教育委員会とのあいだでさまざまなやり取りがあると思われる。
・政権与党が民主党であること、また世論の多くが冷静な反応を示していることが背景にあると思われる。
④今後の方針
・当初バッシングの激化が予想されたが予想を外れあまり激化していない。
・当事者団体の動向が不明なのでそれを踏まえて判断したい。
・教員の政治活動の禁止が今後予想される国民投票法案の公務員の運動参加禁止を強化、決定するものであるとの認識からその動向を注意深く監視していく。
・情報収集と意見（批判含む）の募集を継続する。
以上
※おまけ
作家であられる大西巨人氏が氏のＨＰ大西／巨人館で最近「天路の奈落」をＰＤＦ版で公開されています。毎週月曜日更新されるとのことです。
時期的にはまったくの偶然ですが、運動における道徳（不在？）の問題について参考になると思い紹介いたします。
①判断材料（事件に対する反応は？）
・政府や日教組、連合は表立った反応はそれほどしていない。
・市民からのバッシングもそれほど酷くはない。
・国会ではネタになっている。
・当事者団体からも意見表明がない。
・声明への賛同を呼びかけた団体からの返答もなし。
・個人単位では数名の方が賛同してくれた。
・東方高志さんから反論をいただいた。
・産経と読売が継続的に記事を作成しているだけで他はあまりない。
②問題としていたバッシングや逮捕を口実とした攻撃の実際は？また当事者団体の動向は？
報道については以下のとおりである。
①【北教組問題】ヤンキー先生、「ひどい実態」暴露2010.3.3 20:14（産経）
②文科相、北教組指導へ 国旗国歌排除マニュアル問題で2010.3.5 21:06（産経）
③「竹島問題の根拠を」北教組に公開質問状 拓大・下條教授2010.3.7 01:08（産経）
↑に関連したブログ記事が多数存在するが割愛。
当事者団体の動向については見聞しない。ＨＰも分からない。
③分析
・全般的にバッシングはそれほど酷くなく、政府、日教組、連合の反応も表面上は穏健である。とはいってもこれはあくまで表面上のこと。水面下では当事者団体とその直接の管理機関である教育委員会とのあいだでさまざまなやり取りがあると思われる。
・政権与党が民主党であること、また世論の多くが冷静な反応を示していることが背景にあると思われる。
④今後の方針
・当初バッシングの激化が予想されたが予想を外れあまり激化していない。
・当事者団体の動向が不明なのでそれを踏まえて判断したい。
・教員の政治活動の禁止が今後予想される国民投票法案の公務員の運動参加禁止を強化、決定するものであるとの認識からその動向を注意深く監視していく。
・情報収集と意見（批判含む）の募集を継続する。
以上
※おまけ
作家であられる大西巨人氏が氏のＨＰ大西／巨人館で最近「天路の奈落」をＰＤＦ版で公開されています。毎週月曜日更新されるとのことです。
時期的にはまったくの偶然ですが、運動における道徳（不在？）の問題について参考になると思い紹介いたします。
2010年3月4日木曜日
東本高志＠大分さんのご意見を拝見して
私たちが一昨日発した声明に関して東本高志＠大分さんという方が意見をしてくれています。
今日はその内容を紹介するとともにその内容に関して私たちの見解を載せたいと思います。
①東本高志＠大分さんのご意見
「北教組に勝手に連帯する会（会長：赤いたぬき）」さんの主張される今回の北教組事件（と、あえて呼んでおきます）が「闘う組合である北教組への狙い撃ち弾圧」という側面はたしかにあるだろう、とは私も思います。国家権力、そして、その中枢権力の尖兵としての検察 ・ 警察権力はどのような手でも使ってくるものと私たちは心得ておくべきものだと思いますので、そうした認識は必要だと思います。
しかし、ある無党派市議（某ＭＬ）の次のような発信に私はより共感を覚えます。
「そもそも思想信条の違いのある構成員のいる労組を特定政党の候補者の支持の決定をして選挙に動員することは、無党派の私からすると常識はずれの強制行為です。 ／ 政治の世界では、小選挙区制をやめ、民主党・自民党・共産党・社民党・国民新党 ・ みんなの党などが支持率に応じた議席を得られる中選挙区か比例代表にするべきです。／小沢一郎の策略に乗って導入された小選挙区制の擬制のもとに誕生した民主党政権は、自民党政権を終わらせる歴史的使命を終えた現段階では、積極的に支持する根拠を私は感じません。（次善の消極的選択として当面維持することを認めるぐらいの気持ちで、いたほうがよいと思います。どの政権になっても地元から住民運動をしていくのは同じです） ／ 今回の問題に関しては、北教組の組合員が選挙支持決定をした北教組執行部
を罷免・交代させ、組合を選挙からの中立させ、今回のようなことをなくすのがベストと思います」
上記のように指摘される問題を含む今回の北教組事件を「背景にあるのは選挙にはお金がかかりすぎるという現実」（北教組に勝手に連帯する会）などというのは、私は問われている問題を不問に付して、あらぬ方向に争点をすりかえるたぐいの論法といわなければならないだろう、と思います。
今回の北教組事件は「政治資金規正法違反容疑」事件ですが、しかし、「きちんとした届け出をしていなかった」 （同上） などという軽微で形式的な違反が原因で北教組幹部が逮捕されたわけではありません。報道によれば、昨年８月の衆院選で民主党の小林千代美衆院議員の陣営に北教組から裏金約１６００万円が提供され、選挙費用に使われた、という労働組合から政治家への政治献金を禁じた政治資金規正法違反容疑で逮捕されています。そして、その１６００万円の資金の授受自体については、小林議員側は「（北教組委員長らに）個人的にお願いした資金」（毎日新聞 2010年3月3日）という形で、また北教組幹部側も「違法な資金提供などの事実はないと認識している」としてい
るものの、「たとえ資金提供があったとしても、個人の金を寄付しただけ」（同）、という形で資金提供の事実自体は容疑者双方とも認めている事案です。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100303k0000e040012000c.html
ちなみに労働組合から政治家への政治献金を禁じた政治資金規正法の規定は次のようなものです。「第21条 会社、労働組合、職員団体その他の団体は、政党及び政治資金団体以外の者に対しては、政治活動に関する寄附をしてはならない」、と明らかに労働組合からの特定の議員への寄付（政治献金）を禁じています（注）。小林議員側も北教組幹部側もそのような条文の規定があることは知悉しているはずですから、同規正法違反を免れようとして「個人的にお願いした資金」などと弁明しているのでしょう。
しかし、小林議員側に資金提供されたとされる１６００万円もの大金は、 一介の公務員、 あるいは一介の労組役員が個人的に簡単に都合がつく程度の小さな金額ではありません。 仮に都合がついたとしても、個人が簡単に寄付できるほどの小さな金額でもありません。同資金は個人ではない労働組合として用意されたものであろう、とは検察ならずとも誰もが考えるところです。今回の検察の北教組幹部逮捕には国民に説明可能な相応の理由があるというべきなのです。それを「闘う組合である北教組への狙い撃ち弾圧」 である、などと反省もなしにただ強弁してしまうのでは、 私は国民の支持はとうてい得られないだろうと思います。
注：同法では労働組合が組合活動の一環として行う政党への寄付行為自体は当然のことながら認められているわけですから、この規定をもって労組の政治活動を規制する法律という批判が仮にあるとすれば、その批判は当たっていないだろう、と思います。
上記で紹介した無党派市議の方が指摘されるように 「そもそも思想信条の違いのある構成員のいる労組を特定政党の候補者の 支持の決定をして選挙に動員することは常識はずれの強制行為」だという労働組合運動の原点に立ち返って、 この問題の本質を考えてみるべきだろう、 と私は思います。その反省があって、「闘う組合である北教組への狙い撃ち弾圧」という主張は生きてくるだろう、というのが私のこの問題の評価です。
②わたしたちの意見
・まず事実確認から
分かりにくいかもしれませんが、わたしたちは今回の弾圧を「闘う労働組合にかけられた不当な政治弾圧」とは考えていません。むしろ普通の政治資金規正法違反容疑であると考えています。なのでそれに違反するようなことがあればそれはそれで処罰されるべきだと思います。違反は違反ですから。なのでそもそも東本高志＠大分さんが主張されるような前提は共有していません。
・某無党派市議さんの主張について
労働組合が特定の政党の支持を主張することの違和感というのは私も共有しています。しかし労働組合が求める政治路線と一致するのであれば問題ないと思います。問題は労働組合といった時にどのレベルまで拘束力が発生するのかということでしょう。それは組合と組合員の違いです。組合としては賛成だけれど個々の組合員は反対というのは普通に有り得る話です。たとえばＡさんは組合が組合としてＡという政党を支持するのは組合の日ごろの主張から理解できるが自分はＢという宗教の信者でありその宗教はＣという政党の実質的母体であり自分はＣに入れるという場合もあるでしょう。極端な話Ａさんが組合の委員長だとしてもいいのです。私は問題ないという立場です。問題は政党支持の内実と合意過程でしょう。とはいえこれは運動論の問題であると思います。また中選挙区制に戻すという話ですが、それには賛成します。今からでもそれを取り組むべきです。ですがそれと今回の問題を単線的に結びつけるのはどうかと思います。今回の問題はむしろ町村というどうしようもない右派政治家の討伐戦という色合いが濃かったのではないでしょうか？大人気ない行動といえばそうですが、片方ではいまどき珍しい熱血労働組合だと思います。
・今回の違反は誰の誰に対する違反なのか？
法律違反は原則的に許されるものではありませんが、誰が誰に対して不利益をもたらしたのかを具体的に考える必要があると思います。
今回問題となった選挙というものはいうなれば戦争です。みなさん思い起こしてください。小泉政権下で政権交代が起きることを誰が予想出来たでしょうか？そして小泉、安部、福田、麻生と続く時代に大衆運動がどれほどの苦闘を続けてきたのかを。そのような闘いのひとつの総括として選挙はあります。これまでの闘いに白黒つけるわけです。今回の選挙違反は直接的には自民党ならびにその支持者に対する不利益です。そしてその次に選挙法を尊重するすべての国民ならびに法律そのものに対する不利益です。私は政治的な判断において行動している人間です。そしてその判断基準に従えば前者の自民党ならびにその支持者に対する不利益に関しては黙殺する立場に立ちます。私は全体性を担保しませんし、自分を公平で客観的な立場に立っているとは思っていません（観念と認識における客観性は有していると思っていますが（笑））。それもあって前者の不利益はむしろ喜ばしいと思っています。後者に関しては当然別です。それは許されざる行為です。ですのでそれ相応の処罰は受けるべきでしょう。しかしです。これを良い機会に北教組や民主党をつぶそうとする連中の跳梁跋扈を許すわけには腹の虫が治まらないのです。本当に虫唾が走るのです。ムカツクのです。
・私たちが連帯し擁護するものとは？
私たちは声明の最初の部分で誤りは正されるべきであると主張しています。しかし同時に北教組の労働組合という大衆団体としての運動性は最大限に擁護されるべきであると考えます。そして今かけられている攻撃とはまさに北教組の運動性に対する攻撃なのです。ここで私たちは大衆的な運動の組織とその運動性について考える必要性があります。みなさんご存知のように現在大衆的な運動組織とその運動性を形成することは非常に困難です。「個」の自立や「個」の（ゆるゆるの）ネットワークが幅を利かせている時代です。
でもですね。それはたしかに「無党派」とかで選挙の時にはたまにお祭り気分でいいかもしれませんが、系統的で体系的な一貫した攻撃の前ではハッキリ言って無力です。中曽根は社会党を潰すために国労をつぶしました。そのような攻撃が今後かけられない保障はどこにあるのでしょうか？改憲攻撃はもう来ないのでしょうか？小選挙区制の時に影で蠢いていた同盟系と生産性向上会議なる反革命的民族主義者集団は道州制導入に向けて再び結託しています。財界だって今後黙ってはいないはずです。
このようなときになんだかんだいって動けるのは大衆的な組織とその運動性なのです。そして運動性はとくに重要です。９０年代のＰＫＯ闘争、９８年のガイドライン闘争、ドンドン大衆的な組織による運動性は低下しています。そしてそれは今も同じ傾向なのです。全般的な力関係が根本的に変化しているなら別ですが、現実の社会情勢においては個々に分断された労働者の権利の後退が進んでいます。それゆえ労働組合の組織とその運動性はますます重要になってきているのです。むろん内部的な問題として克服される課題はたくさんあるでしょう。とくに教員の学生への授業力は根本的に改善されるべきでしょう。教育者としての教育方法というのも重要だと思います。教員として立派な人間がいれば生徒に絶対に良い影響を与えるからです。しかしそれはやはり運動のなかで行われるべき課題です。そしてそれを行うのは出来るだけ闘う指導部でなければいけないのです。なぜかというとヘゲモニーを中間派や右派に取られてしまうからです。私が東本高志＠大分さんの主張を読んでいて一番違和感を覚えたのは「北教組執行部
を罷免・交代させ、組合を選挙からの中立させ、今回のようなことをなくすのがベストと思います」という某市議の主張を肯定しているところです。組織運営上、そのようなことが起きうるのはヘゲモニーが変わるときです。そして大抵の場合その後には運動自体が禁止されるのです。
・結局何が言いたいのか？
私たちが主張したいことは、
①今回の件が法律違反だとしたら謝るべき。
②でも北教組の組織とその運動性は基本的に正しくそして非常に貴重である。
③それゆえ正すところは正しながらしかしその組織と運動性は維持発展させるべきである。
④また②と③について理解しない、もしくは真っ向から対立する人々が多く存在し、そのような人々が今回の事件を口実に攻撃してくることが予想されるのでそれは撃退しなければならない。
⑤それゆえ私たちはたとえ北教組がさまざまな間違いをおかしていたとしても支持する立場に立つ（間違いにももちろん限度がありますが、現在のような範囲なら全然ＯＫ許容範囲です）。
⑥多くの人々に理解を訴える。
というものです。
以上
今日はその内容を紹介するとともにその内容に関して私たちの見解を載せたいと思います。
①東本高志＠大分さんのご意見
「北教組に勝手に連帯する会（会長：赤いたぬき）」さんの主張される今回の北教組事件（と、あえて呼んでおきます）が「闘う組合である北教組への狙い撃ち弾圧」という側面はたしかにあるだろう、とは私も思います。国家権力、そして、その中枢権力の尖兵としての検察 ・ 警察権力はどのような手でも使ってくるものと私たちは心得ておくべきものだと思いますので、そうした認識は必要だと思います。
しかし、ある無党派市議（某ＭＬ）の次のような発信に私はより共感を覚えます。
「そもそも思想信条の違いのある構成員のいる労組を特定政党の候補者の支持の決定をして選挙に動員することは、無党派の私からすると常識はずれの強制行為です。 ／ 政治の世界では、小選挙区制をやめ、民主党・自民党・共産党・社民党・国民新党 ・ みんなの党などが支持率に応じた議席を得られる中選挙区か比例代表にするべきです。／小沢一郎の策略に乗って導入された小選挙区制の擬制のもとに誕生した民主党政権は、自民党政権を終わらせる歴史的使命を終えた現段階では、積極的に支持する根拠を私は感じません。（次善の消極的選択として当面維持することを認めるぐらいの気持ちで、いたほうがよいと思います。どの政権になっても地元から住民運動をしていくのは同じです） ／ 今回の問題に関しては、北教組の組合員が選挙支持決定をした北教組執行部
を罷免・交代させ、組合を選挙からの中立させ、今回のようなことをなくすのがベストと思います」
上記のように指摘される問題を含む今回の北教組事件を「背景にあるのは選挙にはお金がかかりすぎるという現実」（北教組に勝手に連帯する会）などというのは、私は問われている問題を不問に付して、あらぬ方向に争点をすりかえるたぐいの論法といわなければならないだろう、と思います。
今回の北教組事件は「政治資金規正法違反容疑」事件ですが、しかし、「きちんとした届け出をしていなかった」 （同上） などという軽微で形式的な違反が原因で北教組幹部が逮捕されたわけではありません。報道によれば、昨年８月の衆院選で民主党の小林千代美衆院議員の陣営に北教組から裏金約１６００万円が提供され、選挙費用に使われた、という労働組合から政治家への政治献金を禁じた政治資金規正法違反容疑で逮捕されています。そして、その１６００万円の資金の授受自体については、小林議員側は「（北教組委員長らに）個人的にお願いした資金」（毎日新聞 2010年3月3日）という形で、また北教組幹部側も「違法な資金提供などの事実はないと認識している」としてい
るものの、「たとえ資金提供があったとしても、個人の金を寄付しただけ」（同）、という形で資金提供の事実自体は容疑者双方とも認めている事案です。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100303k0000e040012000c.html
ちなみに労働組合から政治家への政治献金を禁じた政治資金規正法の規定は次のようなものです。「第21条 会社、労働組合、職員団体その他の団体は、政党及び政治資金団体以外の者に対しては、政治活動に関する寄附をしてはならない」、と明らかに労働組合からの特定の議員への寄付（政治献金）を禁じています（注）。小林議員側も北教組幹部側もそのような条文の規定があることは知悉しているはずですから、同規正法違反を免れようとして「個人的にお願いした資金」などと弁明しているのでしょう。
しかし、小林議員側に資金提供されたとされる１６００万円もの大金は、 一介の公務員、 あるいは一介の労組役員が個人的に簡単に都合がつく程度の小さな金額ではありません。 仮に都合がついたとしても、個人が簡単に寄付できるほどの小さな金額でもありません。同資金は個人ではない労働組合として用意されたものであろう、とは検察ならずとも誰もが考えるところです。今回の検察の北教組幹部逮捕には国民に説明可能な相応の理由があるというべきなのです。それを「闘う組合である北教組への狙い撃ち弾圧」 である、などと反省もなしにただ強弁してしまうのでは、 私は国民の支持はとうてい得られないだろうと思います。
注：同法では労働組合が組合活動の一環として行う政党への寄付行為自体は当然のことながら認められているわけですから、この規定をもって労組の政治活動を規制する法律という批判が仮にあるとすれば、その批判は当たっていないだろう、と思います。
上記で紹介した無党派市議の方が指摘されるように 「そもそも思想信条の違いのある構成員のいる労組を特定政党の候補者の 支持の決定をして選挙に動員することは常識はずれの強制行為」だという労働組合運動の原点に立ち返って、 この問題の本質を考えてみるべきだろう、 と私は思います。その反省があって、「闘う組合である北教組への狙い撃ち弾圧」という主張は生きてくるだろう、というのが私のこの問題の評価です。
②わたしたちの意見
・まず事実確認から
分かりにくいかもしれませんが、わたしたちは今回の弾圧を「闘う労働組合にかけられた不当な政治弾圧」とは考えていません。むしろ普通の政治資金規正法違反容疑であると考えています。なのでそれに違反するようなことがあればそれはそれで処罰されるべきだと思います。違反は違反ですから。なのでそもそも東本高志＠大分さんが主張されるような前提は共有していません。
・某無党派市議さんの主張について
労働組合が特定の政党の支持を主張することの違和感というのは私も共有しています。しかし労働組合が求める政治路線と一致するのであれば問題ないと思います。問題は労働組合といった時にどのレベルまで拘束力が発生するのかということでしょう。それは組合と組合員の違いです。組合としては賛成だけれど個々の組合員は反対というのは普通に有り得る話です。たとえばＡさんは組合が組合としてＡという政党を支持するのは組合の日ごろの主張から理解できるが自分はＢという宗教の信者でありその宗教はＣという政党の実質的母体であり自分はＣに入れるという場合もあるでしょう。極端な話Ａさんが組合の委員長だとしてもいいのです。私は問題ないという立場です。問題は政党支持の内実と合意過程でしょう。とはいえこれは運動論の問題であると思います。また中選挙区制に戻すという話ですが、それには賛成します。今からでもそれを取り組むべきです。ですがそれと今回の問題を単線的に結びつけるのはどうかと思います。今回の問題はむしろ町村というどうしようもない右派政治家の討伐戦という色合いが濃かったのではないでしょうか？大人気ない行動といえばそうですが、片方ではいまどき珍しい熱血労働組合だと思います。
・今回の違反は誰の誰に対する違反なのか？
法律違反は原則的に許されるものではありませんが、誰が誰に対して不利益をもたらしたのかを具体的に考える必要があると思います。
今回問題となった選挙というものはいうなれば戦争です。みなさん思い起こしてください。小泉政権下で政権交代が起きることを誰が予想出来たでしょうか？そして小泉、安部、福田、麻生と続く時代に大衆運動がどれほどの苦闘を続けてきたのかを。そのような闘いのひとつの総括として選挙はあります。これまでの闘いに白黒つけるわけです。今回の選挙違反は直接的には自民党ならびにその支持者に対する不利益です。そしてその次に選挙法を尊重するすべての国民ならびに法律そのものに対する不利益です。私は政治的な判断において行動している人間です。そしてその判断基準に従えば前者の自民党ならびにその支持者に対する不利益に関しては黙殺する立場に立ちます。私は全体性を担保しませんし、自分を公平で客観的な立場に立っているとは思っていません（観念と認識における客観性は有していると思っていますが（笑））。それもあって前者の不利益はむしろ喜ばしいと思っています。後者に関しては当然別です。それは許されざる行為です。ですのでそれ相応の処罰は受けるべきでしょう。しかしです。これを良い機会に北教組や民主党をつぶそうとする連中の跳梁跋扈を許すわけには腹の虫が治まらないのです。本当に虫唾が走るのです。ムカツクのです。
・私たちが連帯し擁護するものとは？
私たちは声明の最初の部分で誤りは正されるべきであると主張しています。しかし同時に北教組の労働組合という大衆団体としての運動性は最大限に擁護されるべきであると考えます。そして今かけられている攻撃とはまさに北教組の運動性に対する攻撃なのです。ここで私たちは大衆的な運動の組織とその運動性について考える必要性があります。みなさんご存知のように現在大衆的な運動組織とその運動性を形成することは非常に困難です。「個」の自立や「個」の（ゆるゆるの）ネットワークが幅を利かせている時代です。
でもですね。それはたしかに「無党派」とかで選挙の時にはたまにお祭り気分でいいかもしれませんが、系統的で体系的な一貫した攻撃の前ではハッキリ言って無力です。中曽根は社会党を潰すために国労をつぶしました。そのような攻撃が今後かけられない保障はどこにあるのでしょうか？改憲攻撃はもう来ないのでしょうか？小選挙区制の時に影で蠢いていた同盟系と生産性向上会議なる反革命的民族主義者集団は道州制導入に向けて再び結託しています。財界だって今後黙ってはいないはずです。
このようなときになんだかんだいって動けるのは大衆的な組織とその運動性なのです。そして運動性はとくに重要です。９０年代のＰＫＯ闘争、９８年のガイドライン闘争、ドンドン大衆的な組織による運動性は低下しています。そしてそれは今も同じ傾向なのです。全般的な力関係が根本的に変化しているなら別ですが、現実の社会情勢においては個々に分断された労働者の権利の後退が進んでいます。それゆえ労働組合の組織とその運動性はますます重要になってきているのです。むろん内部的な問題として克服される課題はたくさんあるでしょう。とくに教員の学生への授業力は根本的に改善されるべきでしょう。教育者としての教育方法というのも重要だと思います。教員として立派な人間がいれば生徒に絶対に良い影響を与えるからです。しかしそれはやはり運動のなかで行われるべき課題です。そしてそれを行うのは出来るだけ闘う指導部でなければいけないのです。なぜかというとヘゲモニーを中間派や右派に取られてしまうからです。私が東本高志＠大分さんの主張を読んでいて一番違和感を覚えたのは「北教組執行部
を罷免・交代させ、組合を選挙からの中立させ、今回のようなことをなくすのがベストと思います」という某市議の主張を肯定しているところです。組織運営上、そのようなことが起きうるのはヘゲモニーが変わるときです。そして大抵の場合その後には運動自体が禁止されるのです。
・結局何が言いたいのか？
私たちが主張したいことは、
①今回の件が法律違反だとしたら謝るべき。
②でも北教組の組織とその運動性は基本的に正しくそして非常に貴重である。
③それゆえ正すところは正しながらしかしその組織と運動性は維持発展させるべきである。
④また②と③について理解しない、もしくは真っ向から対立する人々が多く存在し、そのような人々が今回の事件を口実に攻撃してくることが予想されるのでそれは撃退しなければならない。
⑤それゆえ私たちはたとえ北教組がさまざまな間違いをおかしていたとしても支持する立場に立つ（間違いにももちろん限度がありますが、現在のような範囲なら全然ＯＫ許容範囲です）。
⑥多くの人々に理解を訴える。
というものです。
以上
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